関市議会 2022-09-29 09月29日－19号
令和４年第３回定例会会議録議事日程 令和４年９月29日（木曜日）午前10時 開 議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 議案第49号 関市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 第３ 議案第50号 関市職員の退職手当に関する条例の一部改正について 第４ 議案第51号 関市基金条例の一部改正について 第５ 議案第52号 関市総合福祉会館条例の一部改正について 第６ 議案第53号 関市福祉センター
令和４年第３回定例会会議録議事日程 令和４年９月29日（木曜日）午前10時 開 議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 議案第49号 関市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 第３ 議案第50号 関市職員の退職手当に関する条例の一部改正について 第４ 議案第51号 関市基金条例の一部改正について 第５ 議案第52号 関市総合福祉会館条例の一部改正について 第６ 議案第53号 関市福祉センター
國島前市長は、１２年前の初当選のときに、市長の退職手当を凍結すると言って、公約に掲げられました。先般の退職時には、退職手当が支給されていないということであります。 市長の職責というのは、大変重大な責任の上に、やはり権力がどうしても集中をするところであります。 さらにもっと言えば、やはり個人の自己犠牲を伴う立場でもあります。
令和４年第３回定例会会議録議事日程 令和４年９月12日（月曜日）午前10時 開 議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 承認第９号 専決処分の承認について（令和４年度関市一般会計補正予算（第５号）） 第３ 議案第49号 関市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 第４ 議案第50号 関市職員の退職手当に関する条例の一部改正について 第５ 議案第51号 関市基金条例の一部改正について 第６ 議案第
令和４年第３回定例会会議録議事日程 令和４年９月１日（木曜日）午前10時 開 議 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 議席の一部変更について 第３ 会期の決定 第４ 承認第９号 専決処分の承認について（令和４年度関市一般会計補正予算（第５号）） 第５ 議案第49号 関市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 第６ 議案第50号 関市職員の退職手当に関する条例の一部改正について 第７ 議案第51
合計所得金額の算出における所得税と住民税の差異の表に記載のとおり、所得税においては、源泉分離課税の退職所得と総合課税の退職所得は、退職手当等の支払いを受けた年中における所得として課税されるため、これらを区分せず退職所得金額を合計所得金額に算入することとなりますが、住民税においては、分離課税となる退職所得は他の所得と区分し、現年において課税、徴収が結了しているため、翌年の年度分の住民税において用いる合計所得金額
主な質疑の内容についてでございますが、議案第５号、関市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び関市特別職職員の給与等に関する条例の一部改正についてでは、議員と特別職では報酬、給料の月額及び退職手当の有無等、大きな差があり、削減に対する影響の大きさが違うが、削減率を一律約３％とした理由を問う質疑に対しまして、当局より、削減率を一律にすることにより均衡が保たれると考えている。
一方、会計年度任用職員には一定の昇給があることや期末手当の支給があること、さらに、フルタイムの会計年度任用職員においては退職手当があることなど利点もございますし、配偶者の扶養に入りつつ働くために会計年度任用職員を選択する人が多いというのも事実でございます。 今後とも、会計年度任用職員の処遇につきましては、法令を遵守し、適正な運用を図ってまいります。 以上でございます。
18款寄附金は、20億30万2,000円で、ふるさと納税など、19款繰入金は、２億2,563万2,000円増の17億9,001万8,000円で、職員退職手当基金繰入金など、48ページ、20款繰越金は同額の６億円です。 21款諸収入は、724万1,000円増の８億3,344万1,000円で、児童発達支援センター事業収入などによるものです。
財務書類は、官庁会計に基づく現金主義会計を補完するものとして企業会計の考え方や手法を取り入れ、発生主義や複式簿記を採用することで減価償却費や退職手当引当金といったコスト情報、また資産、負債といったストック情報を把握することができるもので、本市では平成28年度決算から統一的な基準に基づく財務書類を作成・公表しております。
同じように基金のことが、市債償還対策基金、それから職員退職手当基金とあります。市債償還対策基金というのは、令和５年度までに10億円確保しますとあるんですけれども、今言った２つの基金は、いつがピークになって、取り崩す時期というのはいつ頃と想定してこのような基金を積み立てていらっしゃるのかということをお伺いしたいと思います。
退職手当等の経常経費が減少したため、前年度より 0.4ポイント改善いたしました。 以上、決算の概要説明とさせていただきまして、続いて、会計ごとの決算内容を説明させていただきます。 最初に、認第１号 令和２年度多治見市一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。 ４号冊の 182ページ、一般会計歳入決算状況に関する調べを御覧ください。 歳入から説明いたします。
次の質問は、特別職の退職手当の見直しについてはということでございますけれども、御承知のように、市長、副市長、教育長の退職金につきましては、条例によりまして率が決まっておるわけでございまして、市長は給料月額の16か月分、副市長は給料月額の12か月分、教育長は給料月額の６か月分というのが決まっておるわけでございます。この計算方法は、平成８年から変わっておりません。
市長、副市長、教育長は退職手当があります。こういうことから、現在の給与・報酬は高過ぎると考えておるのか、この点について伺いたいと思います。 ○副議長（後藤信一君） 森川市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（森川哲也君） それでは、現在の特別職の給料・報酬は高過ぎると考えるのかについてお答えします。
◎総務部長（橋本隆司君） 私からは、特別職の退職手当についてお答えいたします。 本市は、一部事務組合である岐阜県市町村職員退職手当組合に加入しております。このため、退職手当の算定及び支給は、一部事務組合である退職手当組合の事務であり、本来、議会で議論すべき一般的事項には当たりません。
第36条の９第３項は、退職手当等の支払いをする者に対し、退職所得申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提出することができる旨を規定するもの。 付則第10条の２第３項から第15項は、地方税法の条項にずれが生じたことに伴い引用条項を改めるもの。
さらに、退職した者については、賃金の支払の確保等に関する法律第６条第１項 が、「事業主は、その事業を退職した労働者に係る賃金（退職手当を除く。以下こ の条において同じ。）の全部又は一部をその退職の日（退職の日後に支払期日が到 来する賃金にあっては、当該支払期日。以下この条において同じ。）
内訳といたしまして、第１項第１目出資金は１億３,５００万円で、退職手当債償還に係る一般会計繰入金であります。 第２項第１目補助金は１億５,６３６万円で、建設改良のための企業債償還に係る一般会計繰入金であります。 第３項第１目企業債は１億円で、医療機器購入に係る起債であります。 第４項第１目負担金は１億５,３３３万９,０００円で、指定管理者からの負担金であります。 ３０６ページをお願いいたします。
総務費では、職員の退職手当２億５０９万３,０００円、岐阜県との人事交流に伴う負担金４０９万１,０００円、大型事業の本格化に伴う地方債発行の増加に対応するための減債基金積立金４億円を計上いたしました。 民生費では、老朽化により倒壊の危険性がある戦没者慰霊碑の石柱を解体、撤去する経費６１万１,０００円、障害者自立支援給付費等の国・県支出金の償還金１億３２９万６,０００円を計上いたしました。
44ページの18款寄附金は２億円増の20億30万1,000円で、ふるさと納税などによるもの、19款繰入金は489万8,000円減の15億6,438万6,000円で、職員退職手当基金繰入金などによるもの、45ページの20款繰越金は、昨年と同額の６億円です。
2人件費、一般職の（1）退職者数と退職手当支給額は、総務費と教育費合わせて退職者数は50人、退職手当支給額は3億3,836万4,000円で、前年度に比べ6,213万1,000円の減となっております。次に、25ページをお願いいたします。